第１５回口頭弁論期日の報告
原告訴訟代理人弁護士 清水 亮宏
２０１９年７月１８日１３時３０分から、大阪地方裁判所堺支部にて、ヘイトハラスメント裁判の進行協議が行われ、その後続けて、第１５回口頭弁論期日が開かれました。
１ 期日の内容
期日では、原告側から提出した第１９準備書面を陳述しました。証拠として、甲１１９～１２５号証（社内の配布資料や大阪弁護士会の勧告書など）を提出しています。また、被告フジ住宅は準備書面１０を陳述し、証拠として丙２９～３３号証が提出されました。
口頭弁論期日では、原告側と被告側からなされている証人の申請について議論しました。原告側からは原告本人と（意見書を提出している）板垣先生の尋問を請求しており、被告側では会長・原告の上司等の尋問が請求されています。
板垣先生の証人尋問については、裁判所が積極的でないことから、原告側で対応を検討することになりました。被告側の証人については、実施される見込みとなっております。２０１９年９月２６日に行われる進行協議期日において、人証の採否・順番・時間等について判断されることになりました。
２ 原告第１９準備書面・意見陳述で主張したこと
弁護団の南部弁護士より、主に第１９準備書面の内容について、意見陳述を行いました。第１９準備書面の内容は、被告側の主張に対する反論です。
この書面では、原告側でヘイトスピーチないしこれに類する文書が半年間で約４００個も存在すること、読むことを強制していないという被告側の主張が実態と乖離したものであること、社内で配布されている資料は業務との関連性がないものであること、人権救済の申立てがなされたのを被告フジ住宅が知ったのは退職勧奨前であり被告側の主張は明らかに誤りであること、被告会長による教科書展示会への参加の呼びかけには大きな影響力があったことなどを指摘しています。また、被告会長が主張する「自虐史観の払拭」という配布目的自体の問題点も指摘しています。
意見陳述では、第１９準備書面の要旨に加えて、大阪弁護士会の勧告にも触れ、大阪弁護士会の勧告に従って文書配布等を即座に中止するよう訴えました。期日では、会長・会社の代理人からも意見陳述がありました。
３ 次回以降の予定
２０１９年９月２６日に進行協議期日が実施されることになりました。進行協議のみで弁論はありません。次回の弁論（第１６回口頭弁論期日）は、２０１９年１０月３１日午前１０時から午後４時までの予定です。原告・被告会長・被告会社従業員等に対する証人尋問が実施されます。
原告に対する尋問を通じて、原告が受けたヘイトハラスメントの被害の実態を明らかにするとともに、被告側の証人尋問でヘイトハラスメントが正当化されることのないよう、証人に対して反対尋問で追及していく必要があります。原告・弁護団では、証人尋問を充実したものにすべく、準備を進めております。
裁判も大詰めを迎えており、証人尋問が実施される次回は非常に重要な期日となります。ぜひ裁判所まで足をお運びいただき、原告・弁護団を支えてくださいますようお願い申し上げます。
今回も、多くのみなさまに傍聴支援に駆けつけていただき、大変ありがとうございました。当日は１２６枚の傍聴抽選券が配布されました。それに対して、支援者集会への参加者数は６１名（弁護士除く）ありました。支援者集会に参加されなかった方もおられたことを考えると、被告側支援者とほぼ同数と推察できます。これまでもそうでしたが、被告側支援者のなかには、悪質なヘイトスピーチを常習的に行う者が複数名含まれています。原告が安心して法廷に臨む環境をつくるため、次回以降も、これまで以上の傍聴支援のご協力をお願い致します。