大阪府岸和田市に本社を置くフジ住宅株式会社は、資本金48億7千万円超、従業員は千名を数えます。東証一部上場も果たす、まさに大企業です。この会社に2002年から働くパート職員の在日コリアン3世の女性が、会社と代表取締役（会長）を被告として損害賠償請求をおこなう裁判を提訴しました。
　裁判の訴状、そして原告となった女性が提訴前に大阪弁護士会に人権救済を申し立てた際の陳述書には、被告らによる驚くべきヘイトスピーチを含む人種差別とパワーハラスメントが記されています。
　私たちは、差別と人権侵害の被害者である女性を支援し、裁判の勝訴をめざして共にがんばっていきたいと考えています。また、この裁判は日本の企業に勤める外国籍住民と、すべての人が、職場のなかで安全、安心を感じながら伸び伸びと能力を発揮できる、快適な労働環境をつくるためのルールを社会に問う意義を持っていると考えています。
　多くの皆さんのご支援とご協力をいただくことができれば幸いです。
　　
　　2015年11月
　　　　　
　　　　ヘイトハラスメント裁判を支える会　　　　
　　　　 共同代表 竹信　三恵子（和光大学教授）
                        　   寺木　伸明（桃山学院大学名誉教授）
　　　　　　　  　西谷　敏（大阪市立大学名誉教授）