ヘイトハラスメント裁判を支える会は、名称を「いますぐなくそう！レイシャルハラスメント」ネットワークに変更しました。英語表記“Stop Immediately! Racial Harassment Network”の各単語の頭文字をとって、SIRHN（サイレン）を略称とします。引き続き、ご支援をお願い致します。以下、2022年11月26日開催のヘイトハラスメント裁判を支える会の総会でご承認いただき、その後の事務局会議で語句修正等をおこなった、サイレンの趣旨、活動方針等を掲載します。
附記：2024年11月13日 会の趣旨、活動方針を次の通り改めました
１．基本的な考え方
ヘイトハラスメント裁判は、2022年９月８日付最高裁決定によって、原告勝訴で確定、終了しました。フジ住宅株式会社は、元原告が加入した労働組合との団体交渉を通じて、同判決内容を遵守することを明言し、同社ホームページや従業員が利用するクラウド上の保存データの修正・削除をおこない、あわせて確定判決の内容を従業員に公開しました。元原告の名誉回復について、大きな前進がみられました。引き続き、元原告の安全安心な職場環境の維持について注視していきます。
いっぽうで、外国人住民、技能実習生、留学生等の外国人労働者が増加する日本社会において、ヘイトハラスメント裁判が問うた、職場におけるレイシャルハラスメント問題は、ますます重要な課題となっています。既に、新たなレイシャルハラスメント訴訟である、「モルガン・スタンレー」レイハラ解雇裁判が闘われています。７年以上にわたり、フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を闘うなかで蓄積された経験、ネットワークは、職場のレイシャルハラスメントに関わる交流、相談、救済のための取り組みで、活かしていくことができる貴重なものばかりです。
このような考え方にもとづき、ヘイトハラスメント裁判を支える会を名称変更し、新たな組織へと発展的に改組していくことを提案します。
2．事務局
NPO法人多民族共生人権教育センター内
4．新組織の目的
・元原告の名誉回復と安全安心な職場環境の維持に向けた取り組みをおこないます
・将来提起される可能性がある、新たなレイシャルハラスメント訴訟の支援に資するため、フジ住宅裁判の記録をまとめ、出版します
・職場のレイシャルハラスメントに悩む被害当事者が集い、語り合うネットワークを構築します
・被害当事者の、相談窓口としての役割を果たします
・レイシャルハラスメント問題について、周知・啓発をおこないます
・他のレイシャルハラスメント訴訟を支援します
5．新組織の事業計画
（１）元原告の名誉回復と安全安心な職場環境維持を支援する活動
・2022年に確定した大阪高裁判決の内容と意義を周知する活動をおこないます
・元原告が安心安全を感じて働くことができる職場環境を維持するための支援をおこないます
（２）フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を記録する事業
・７年以上にわたった訴訟について、資料集を編集・発行します
・元弁護団が保存している訴訟資料（紙ベース、デジタルファイル）を保存します
（３）交流事業
・数か月に１度、日本の事業所で働く外国人住民、外国人と働く日本人が気軽に交流することができるサロン（茶話会）を開催します
・第１回サロンは、2023年1月14日（土）午後2時より、つるはし交流ひろば「ぱだん」で開催します
（4）相談事業
①レイシャルハラスメント・ホットライン
・控訴審判決が確定した９月８日の前後の土日における終日電話相談などを実施します
・ホットライン開催については、元弁護団と連携、協議しながらおこないます
②事務局（多民族共生人権教育センター）の電話、メールを常設の被害相談の窓口として公開します
③必要に応じて、人種差別撤廃サポート基金（事務局：NPO法人多民族共生人権教育センター）による支援に繋げます
（5）啓発・教育事業
①セミナー事業
・年１回、レイシャルハラスメントに関係したセミナーを開催します
②啓発事業：
・高裁判決の内容、意義を、労働者向けに周知するパンフレットを作成、配布します
（6）進行中のレイシャルハラスメント訴訟の支援活動
・「モルガン・スタンレー」レイハラ解雇裁判等、レイハラ被害者が原告として闘う裁判を支援します
6．共同代表
竹信 三恵子（和光大学教授）
寺木 伸明（桃山学院大学名誉教授）
西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）
