オリジナル動画 | 在日外国人の参政権問題プロジェクトチーム

永住する外国人住民に参政権を。

私たちは、問題を広く知っていただき、

正しく理解していただくためにオリジナル動画を制作しています。

2分程度の動画を5本制作しました。

ぜひ、ご視聴ください。

この動画をみて、何とかしなきゃ！って思った皆さん、

永住外国人の参政権（投票権）、

日本で生まれて育った在日コリアンなどの永住外国人住民。長年日本で暮らし続け、地域で生活している外国人住民。日本国籍をもつ人と同じように暮らし、生きている人たちが、国籍が違う、と言うだけで選挙で一票を投じることもできません。

2018年、日本が加入している人種差別撤廃条約の実施機関である人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して、数世代にわたり日本に在留する韓国・朝鮮人に対し、地方参政権を認めるように勧告しました。この問題は、差別問題・人権問題なのです。

「外国人に参政権を認めている国なんてあるわけない」。よく聞きますよね。でも、それホントですか？世界65カ国が、既に一定の条件を定めたうえで、外国人住民に選挙権を認めていて、被選挙権を認めている国もあるのです。

「外国人参政権は、国民主権の日本国憲法に違反している」。そんなことはありません。最高裁判所は、国会が法律でそれを認めても、違憲ではないと判断しています。政治判断であり、日本の有権者の判断しだいなのです。

在日外国人の地方参政権問題について、いわゆる「帰化をして日本国籍になればよいのに」という意見が、しばしば語られます。外国人住民に、いわゆる「帰化」、すなわち日本国籍の取得を申請することをすすめることは、地方参政権を保障するうえで、適切な方法なのでしょうか。